介護保険

まず要介護認定の申請をしていただきます。なお申請には、介護保険被保険者証が必要です。40～64歳までの人（第2号被保険者）が申請される場合は、医療保険証が必要になります。

市区町村の調査員が自宅や施設を訪問、認定調査で心身の状態を確認します。主治医意見書は、市区町村が主治医に依頼します。特に主治医がいない場合は、市区町村指定医の診察が必要になります。

全国一律の判定方法で、調査結果および主治医意見書を基に、要介護度が判定されます（一次判定）。そして一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会により要介護度が判定されます（二次判定）。

市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定をし、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内となっています。認定は要支援1･2から要介護1～5までの7段階および非該当に分かれます。

＜＜認定の有効期間＞＞
■新規・変更申請：原則6ヶ月（状態に応じ3～12ヶ月まで設定）
■更新申請：原則12ヶ月（状態に応じ3～24ヶ月まで設定）
※有効期間を経過すると、介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更申請ができます。

介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）作成が必要です。「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は、地域包括支援センターに、また「要介護1」以上の介護サービス計画書は、介護支援専門員（ケアマネジャー）が在籍する県知事指定の居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼ください。なお、依頼された介護支援専門員は、どのサービスをどのように利用するか、本人や家族の希望、心身の状態に配慮して介護サービス計画書を作成します。

介護サービス計画に基づき、様々なサービスをご利用いただけます。

どのような介護サービスをいつ、どれくらい利用するかを決める計画のことを「ケアプラン」と呼いでいます。介護保険に関するサービスを利用する際は、まず介護や支援の必要性に応じて、サービスを組み合わせたケアプランを作成します。そして、そのケアプランに基づき、介護サービス事業所と契約を締結して、サービスが利用できます。